物流アウトソーシングの事業者の選び方や導入手順を解説

3PLとは

3PLとは、物流業務を自社で行うのではなく、第三者（サードパーティ）が代行するサービス・運用形態のことです。業者によっては、「運用」といった作業・輸配送だけでなく、「運用管理」「運営管理」といった役割も担います。

4PLとは

4PLとは、3PLの担う役割に加え、1つ上のレベルである戦略策定も行う形態です。4PLはForth Party Logisticsの略称で、調達から販売までのプロセスの全体像を可視化し、サプライチェーンの構築を目指します。

アセット型とノンアセット型

物流事業者は、アセット型とノンアセット型の2つに大別されます。それぞれの特徴を解説します。

関連コラム：3PL事業者の種類

アセット型

アセット型は、運送事業者や倉庫事業者など物流リソースを保有している物流事業者です。基本的には、自社が持つ物流リソースを優先的に使用します。ノンアセット型と比べて、低コストでのサービス提供が可能です。

ノンアセット型

ノンアセット型は、物流リソースを持たない物流事業者です。物流事業者と連携している倉庫事業者や運送事業者が、実際の物流業務を担います。柔軟性が高く、出荷重心に最適な倉庫を選定し提供が可能です。

物流コストの明確化

物流アウトソーシングにより、人件費をはじめとする固定費を、物量や作業量に応じて変動費に切り替えられます。これにより、物流コストが明確化され、管理部門の負担軽減とコスト削減が期待できます。

物流サービスの向上

自社で物流を担う場合、限られた時間や人員で対応するため、ミスや品質の低下につながる可能性があります。経験や知識が豊富な物流事業者に委託することで、丁寧かつ迅速な対応が可能となり、物流サービスの向上に寄与します。

業務知識とノウハウの不足

物流事業者へ委託することで、荷主企業は運用や改善プロセスに直接関与する機会が減り、実務の状態を把握しづらくなります。その結果、自社の物流に関する業務知識やノウハウが社内に蓄積されにくくなる恐れがあります。 ただし、物流事業者とのコミュニケーションを強化し、物流マネジメントの情報を双方向で共有することで、荷主企業は積極的に関与し、ノウハウ不足を補うことができます。

自社の物流管理能力の低下

実務の状態を把握しづらくなり、細やかな管理の浸透が困難になるため、社内の対応力が低下する可能性があります。物流現場で問題が生じても、解決を物流事業者に依存せざるをえません。また、物流業務に関わる機会が減少し、社内担当者が育たないケースもあるでしょう。 対策として、荷主企業と物流事業者が協働することが重要です。KPIといった数値目標による管理を実施し、運営への理解を深めましょう。加えて、物流事業者にすべて依存するのではなく、一部の業務を自社が担うことで、自社の管理能力の低下を防ぐことができます。

品質・コスト・納期から選ぶ

・品質
作業品質に関する数値をスムーズに答えられる物流事業者は、信頼できるといえます。日々の運用で品質に関わる数値目標を設け、数値を基にした品質管理・改善活動を実施していると判断できるためです。

・コスト
現状の運用コストや各物流事業者から提案されたコストを比較しましょう。比較を行う際は、物量条件・見積項目・見積範囲・契約期間を明確化しておくことが必要です。

・納期
入荷した商品がいつ出荷可能になるか、何時までに入荷すれば当日出荷に間に合うかといった、納期も判断基準の1つです。サービス品質にも関わる部分のため、物流事業者と自社で認識の違いが出ないよう把握しておくことがポイントになります。

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自社の取り扱いに近い実績があるか

物流事業者には得意・不得意があります。例えば、温度帯には「冷凍倉庫」「冷蔵倉庫」「低温倉庫」「常温倉庫」があり、常温での取り扱いが可能でも、含有成分によっては危険物倉庫での取り扱いが必須のものもあります。精密機器や危険物は、輸送時の振動や衝撃で破損しないよう、衝撃を吸収するエアサスペンションがついた車での輸送が必要です。 このように、自社の取り扱いに対して物流事業者が過去に経験や実績がなければ、適切に対応できない可能性があります。事前にヒアリングしておきましょう。

事業者の事業基盤と信頼性

全国規模のネットワークがあれば、注文から商品のピッキング、梱包、発送までの過程が効率化され、配送時間の短縮と顧客満足度の向上が期待できます。提供されるサービスの質や信頼性、作業効率、トラブル対応能力も重要です。 事業基盤が構築できている大手の物流事業者は、安定したサービスを提供している場合が多く、信頼性が高いといえます。ただし、現場は下請けの事業者が担うことも多いため、オペレーションの品質やスタッフの習熟度、実際の業務フローを確認しましょう。 また、保有車両台数が多いほど多くの運送を行っており、拠点数が多い物流業者を選ぶと、拡張性の高さから物流の最適化が図れます。

物流コーディネート力で選ぶ

物流事業者には、分析・設計能力、アセット調達能力、IT活用能力の要素が必要です。

関連コラム：3PL事業者の種類

物流事業者は、受領した提案依頼内容から物流センターの立地場所を分析し、在庫データを基に必要な保管スペースを設計します。また、業務特性を分析し、最適な業務フローを設計する業務も担います。正しく分析・設計されないと、大きな誤りが生じ、稼働後に混乱を招く可能性があります。 さらに、物流センターの場所、スペース、設備、要員数を調達する能力も必要です。関連会社のアセットの空き状況を確認することで、最適な物流業務が構築できます。また、荷主企業からの提案依頼内容を基に、ITを活用してコスト削減やサービス向上ができるかも重要です。ITによる標準化、効率化、可視化に対して具体的な実現方法や期待できる効果を示してくれるかを確認しましょう。 倉庫内作業や輸配送の進捗管理など、実施すべきタスクのインプット・アウトプットを整備することで、効率的かつ高品質な物流サービスを受けることができます。