物流法改正の施行を前に、荷主企業や物流事業者には、物流全体の効率化と責任ある運用体制の構築が求められています。ドライバーの荷待ち時間削減や積載効率の向上といった実務課題に加え、一定規模以上の荷主である「特定荷主（特定荷主事業者）」および、物流効率化計画の認定を受けた「特定連鎖化事業者」には、CLO（物流統括管理者）の選任が義務化されます。
この記事では、物流法改正への実務対応の全体像とCLOの役割、さらに契約・輸送・荷役など荷主企業が現場で実践できる改善策をわかりやすく解説します。物流やサプライチェーンの管理を担当する方は、今後の体制整備の参考にしてください。
目次
4. まとめ
物流法改正への実務対応の全体像
荷主企業や物流事業者は、トラックドライバーの荷待ち時間を減らし、1人あたりの輸送効率を高めるための具体的な取り組みが求められています。とくに荷主企業は、自社の物流プロセス全体を見直し、法改正に基づく責任ある運用体制を整備していく必要があります。荷主企業が取り組むべきポイントは以下の通りです。
| 努力義務 | 取組内容（抜粋） |
|---|---|
| 積載効率の向上 | ・リードタイムの確保 ・繁閑差の平準化、納品日数の集約 ・物流・販売・調達等関連部門の連携 |
| 荷待ち時間の短縮 | ・トラック予約受付システムの導入 ・混雑日時を回避した日時指定 |
| 荷役等時間の短縮 | ・輸送用器具導入による荷役等の効率化 ・パレット標準化 ・出荷荷姿を想定した生産 ・フォークリフト、作業員の配置 ・事前出荷情報の活用、タグ導入等による検品の効率化 ・適正な荷役作業が行える環境確保 |
| 実効性の確保 | ・責任者の選任、社内教育体制 ・運送者への配慮 ・積載効率・荷待ち・荷役時間の状況や取組把握、デジタル技術の活用 ・物流データの標準化の取組 ・メニュープライシングの実施 ・関係事業者間での連携推進 |
400社以上への導入実績を持つWMSも
＼ AIソリューションも！ ／
物流法改正への実務対応におけるCLOの関わり方
物流法改正では企業全体で効率化を図り、責任ある運用体制を構築することが求められています。その核となる存在が「CLO（物流統括管理者）」です。その役割と選任義務について解説します。
CLOとは
CLOは“Chief Logistics Officer”の略称で、企業全体の物流改善・最適化を統括する責任者を指します。物流法改正により、特定荷主・特定連鎖化事業者にはCLOの設置が義務付けられています（令和8年4月1日施行予定）。
CLOの選任に関するポイント
CLOは単に物流部門の業務にとどまらず、経営戦略と連動して企業全体の物流改善を推進する役割を担います。 特定事業者にはCLOの選任に加えて物流効率化計画の策定・実施・進捗報告が義務付けられており、計画的な改善体制を通じて法令遵守と業務効率化の両立が求められます。
物流法改正への実務対応の具体策
物流法改正に対応するには、単に法令遵守を意識するだけでなく、現場の運用改善やコスト管理と連動した取り組みを検討することが重要です。ここでは、荷主企業が実践すべき5つのポイントを整理します。
契約内容の明確化と再委託管理の強化
従来の口頭契約や慣行による取引を見直し、運送内容・運賃・附帯作業・役割分担を明確にした契約書を作成・保管することが求められます。
また、実運送体制管理簿の整備により、再委託の状況や多重下請け構造を把握し、適切な監督体制を構築します。
さらに、標準的運賃に基づく適正運賃の確認、契約内容の定期的な見直し、デジタル化による情報一元管理を行うことで、法令遵守と管理業務効率化が可能になります。
CLOの配置と効率化計画の推進
特定荷主には、CLOの選任と物流効率化計画の策定が義務付けられています。対象外の企業であっても、物流責任者を明確にし、計画的な改善体制を整えることが重要です。共同配送や配送ルートの最適化などを通じて、輸送コストの抑制や環境負荷の低減を実現できます。
積載率向上による輸送効率アップ
配送日時の調整や納品スケジュールの見直しにより、荷物をまとめて運びやすくなり、積載率を高められます。さらに、共同配送やエリア集約を活用すれば、車両の空きスペースを減らし、輸送効率が大きく向上します。法改正では効率的な輸送が求められており、積載率向上は企業の責任として重要性が高まっています。
積み降ろし作業の効率化
倉庫や工場での荷役作業を効率化することで、トラックの停車時間を短縮し、輸送の回転率を高められます。パレットやカゴ車の活用、荷姿の統一・標準化により、作業工数も削減可能です。
荷主企業は自社施設だけでなく、委託先倉庫や納品先とも連携し、サプライチェーン全体での作業効率向上を進める必要があります。また、ドライバーによる自主荷役は可能な限り避け、施設側で荷役作業を完結できる体制づくりも重要です。
荷待ち時間の削減と実態把握
荷待ち時間の削減はドライバーの労働時間管理に直結します。受け渡し時間の調整や予約受付システムの導入により、待機時間を短縮できます。法改正では荷主企業が荷待ち・荷役時間を把握し、記録・改善の取り組みを行うことが求められています。そのため、到着時刻や作業開始・終了時刻などのデータを収集し、継続的に改善策を検討することが重要です。さらに、荷主企業は早出シフトの人員配置を見直し、トラック到着後すぐに荷受け作業を開始できる体制を整えることで、効率的な運営が可能となります。
まとめ
物流法改正により、荷主企業は契約管理や再委託管理の強化、CLOによる全社的物流統括、積載率向上や荷役作業の効率化、荷待ち時間の削減など、具体的な改善策を実務に落とし込む必要があります。これらの取り組みは法令遵守だけでなく、輸送効率やコスト管理、労働環境改善、環境負荷低減にもつながります。物流管理担当者は継続的な改善活動を通じて、効率的で責任ある物流体制を構築することが求められます。
物流改善について何かお困りごとなどありましたら、お気軽にお問い合わせください。
400社以上への導入実績を持つWMSも
＼ AIソリューションも！ ／
このコラムの監修者 |
セイノー情報サービスは400社以上へのWMS導入を通して培った物流ノウハウをもとに、お客様の戦略立案や物流改善をご支援しています。 当コラムは、経験豊富なコンサルタントやロジスティクス経営士・物流技術管理士などの資格を持った社員が監修しています。 |
|---|
メルマガ登録