＜第２話＞共同輸配送を推進する情報共有の仕組み

1. 商流情報の早期共有により計画的な輸配送を実現

これまで物流業界では、荷送人企業が出荷直前に運送依頼を出すことが許容されてきました。しかし、輸送の需給ギャップが拡大していく今後は、できる限り早期に運送依頼を行う必要があります。

以下の図は、一般的な製造業の受注～運送依頼の流れを示したものです。
今後、荷送人企業は出荷計画を確定する時期を前倒しし、出荷直前に運送依頼を出すのではなく、運送事業者との間で運送依頼（予定）を共有することになります。

このような運用変更によって、運行モデルも新しくなります。
次の図は、現在の運行モデルです。荷送人企業各社で、荷受人企業ごとに運行便を仕立てています。

次の図は「地域物流」の運行モデルです。
荷送人企業の最寄りの集約拠点から集荷し、配達地域の集約拠点まで幹線輸送を行い、配達地域の集約拠点から各荷受人企業へ配達が行われるようになります。

運行モデルが変わることで、以下の２つも変えることができます。

• ・これまでの物流の在り方や商慣習を変革
• ・トラックドライバーの労働環境を改善

2. 地域物流を実現する需給オープンプラットフォーム

私達が参画している地域物流のプロジェクトでは、２つのオープンプラットフォームのプロトタイプを構築しています。

• ・商流需給オープンプラットフォーム

  　♢  サプライチェーン企業間のPSI連携（※）を支援するプラットフォーム
  商流需給オープンプラットフォーム上では、荷送人企業が取引する荷受人企業からの発注情報や、荷送人企業からの納期回答情報が共有され、その情報をもとに輸送計画を立案

• ・物流需給オープンプラットフォーム

  　♢  共同輸配送を支援するためのプラットフォーム
  商流需給オープンプラットフォーム上の受発注情報を輸送情報として物流需給オープンプラットフォームに連携し、トラックの空き情報（運送能力）を考慮して輸送リソースを準備

※PSI

日本では製販在庫計画とも言われる管理手法で、
プロダクション（Production：生産）、セールス（Sales：販売計画）、インベントリー（Inventory：在庫）の頭文字を取ったもの
　●詳細はこちら

3. 検証でわかった効果

これらのモデルを検証した結果、以下のような効果がわかりました。
このモデルでは、まず、幹線トラックの積載率が平均で22％上昇しました。
次に、長距離ドライバーの拘束時間が平均で18％短くなりました。
トラックの積載率は低下し続け、トラックドライバーの労働時間が長く厳しい労働環境であることを考えると、これは大きな効果です。

　

4. 社会実装に向け、どの方向を目指そうとしているのか？

現在当プロジェクトでは社会実装に向けて、３つの準備を行っています。

1. 1. 協議会設立の準備
2. 2. 前述した2つのオープンプラットフォームの機能を強化
3. 3. 試験運用・社会実装の準備

本協議会は、まずは地域の中堅・中小企業における企業間の「連携・協働」による「持続可能な地域物流」を実現するため、「中ロット貨物パレット共同輸配送」の構築・普及を目指します。
ご関心のある方は、ぜひお問い合わせください。
　→業種業態を越えた共同輸配送の実現を目指すSIP地域物流ネットワーク化推進協議会の詳細はこちら