地域物流の効果検証（計画編）－物流クライシスを乗り越えるスマート物流サービス｜コラム

地域物流の効果検証（計画）

これまで2回に渡り、「物流クライシスを乗り越える協働化の新しいスタイル」として、スマート物流サービス「地域物流」の取り組み概要を、以下の2つの視点で解説しました。

業界の壁を超える、新しい共同輸配送＜第１話＞
共同輸配送を推進する、情報共有の仕組み＜第２話＞

その中で、「地域物流」の輸配送モデルには、以下のような効果があるとご紹介しました。

◎幹線輸送の積載率　20%向上
◎幹線輸送のドライバーの拘束時間　18%削減

これらの効果は、机上の計算ではなく、実際に運用し検証したものです。
検証では、定量的な効果の測定だけでなく、「地域物流」の輸配送モデルの実現可能性も確認しました。
そこで今回と次回の2回にわたり、どのような検証を行ったのか解説します。

◎検証した情報とモノの流れ、運用、効果検証したポイント：今回（第3話）
◎検証結果（定性、定量）：第4話

検証の目的

この検証の目的は、「業界の壁を超える共同輸配送（地域物流）」のモデルと効果を確認することです。
共同輸配送モデルの仕組みと使用するシステムについて検証した内容は、以下の通りです。

プロトタイプの運用テスト
・仕組みとシステムが、それぞれ運用に耐え得るか
効果の測定
・物流業界における課題のうち、幹線輸送の積載率とドライバーの拘束時間に関する効果を定量的に把握
・共同輸配送を活用した新しい輸配送モデルと現行モデルを比較し、効果を比較

全体概要

全体概要

検証の主なメンバーは、当社、荷送人企業として岐阜県内の2社、運送事業者3社の合計6社です。
データ共有、輸配送計画の立案、輸配送など、想定する一連の運用を実際に行います。
なお、輸送する商品は荷送人企業2社が受注したもののうち、前提条件（図1 ）に沿って選定されました。

図1　前提条件

運用の大まかな流れは、図2の通りです。
まず、荷送人企業が受注データを、情報共有のためのオープンプラットフォームに登録します。
そして当社がサービスプロバイダとして、運送事業者の空きリソース（運送能力）情報を加味しながら、輸配送計画を立案します。
その際トラックの積載率を考慮し、必要に応じて荷送人企業に集荷日・納品日の日程調整を依頼します。
輸配送計画が確定するとサービスプロバイダから運送事業者に配車を依頼し、実際に輸配送が行われます。

図2　運用のおおまかな流れ

情報とモノの流れ

「地域物流」では情報共有の仕組みとして、2つのオープンプラットフォームを活用します。
これを活用した情報とモノの流れは、以下の通りです。

データ登録

1. 荷受人企業は、荷送人企業への発注予定情報を、商流需給オープンプラットフォーム（商流需給OPF）に登録する（当検証では、荷送人企業が商流需給OPFへ登録）。
2. 運送依頼情報は、荷送人企業が発注情報を受注情報として承認後、物流需給オープンプラットフォーム（物流需給OPF）上に作られる。
3. 運送事業者は、空きリソース情報を物流需給OPFに登録する。

輸配送の計画

4. サービスプロバイダは、運送依頼情報と空きリソース情報をマッチングする。
トラックの積載率を考慮し、必要に応じて荷送人企業へ集荷日・納品日の日程調整を依頼する。
5. 荷送人企業は、サービスプロバイダからの依頼に対して調整可否を回答する。
6. サービスプロバイダは、調整した日程に沿って運送事業者へ空きリソースの提供を依頼する。
7. 運送事業者は、サービスプロバイダからの依頼に対して提供可否を回答する。
8. サービスプロバイダは輸配送計画の確定後、運送事業者へ配車を依頼する。
9. 運送事業者は、依頼に基づいて配車業務を行い、結果を物流需給OPFに登録する。