＜第４話＞地域物流の効果検証（改善効果）

地域物流の効果検証（改善効果）

当社では、物流業界の課題を解決するため、「業界の壁を超える共同輸配送（地域物流）」を検討しています。
検討にあたり、当社を含めた6社を対象に想定している運用が成り立つか、どの程度の効果が得られるのかを確認するため、実際に運用を行い検証しました。

• ・運用が成り立つか：プロトタイプの運用テスト
• ・どの程度効果が得られるか：効果の測定

今回は「効果の測定（結果検証をどのように行ったか、どういう結果が出たか）」について解説します。

検証時の条件・運用などの詳細は、第3話を参照ください。

運用実績

　

検証した輸配送モデル

現行モデルと、共同輸配送を活用した新たな輸配送モデル、それぞれの実績を数値化し比較検証しました。
各モデルの詳細は、第3話を参照ください。

・現行モデル
‐トラックの積載率に関わらず、貸切で車両を仕立てて輸送したと仮定
‐算出方法：「輸送していたとしたらどうなるか」を過去実績から試算

・新モデル：集荷地域の集約拠点を活用した輸配送モデル
‐全区間（集荷・幹線・配達）を共同輸配送
集荷地域と配達地域、それぞれに集約拠点を設置し、届け先ごとに集約して輸配送
‐算出方法：実際の輸配送から得た実績値を計測
注意：検証対象となる貨物だけでなく、「運送事業者が独自に集荷した貨物」も実績値に含む

効果の検証

　

算出方法

算出された数値項目と方法は、以下の通りです。
なお、検証数値は全て幹線輸送を対象としています（集荷、配達は対象外）。

• ・パレット枚数、積載重量：今回検証時の実績値を使用
• ・走行距離
  ‐現行モデル：地図アプリを使用し計測
  ‐新モデル：今回の検証で得た実績値を使用
• ・走拘束時間：トラックに乗車している時間のほか、待機や休憩時間も含む
• ・車両台数
  ‐現行モデル：受注1件につき、大型車1台（13tまたは14t）とする
  ‐新モデル：今回の検証で得た実績値を使用

輸配送結果（1回目）

図3は、6月末に実行された1回目の輸配送結果です。

注意：パレット枚数、積載重量
• ‐新モデル：検証対象となる貨物だけでなく、「運送事業者が独自に集荷した貨物」も含む
• ‐現行モデル：新モデルと条件を合わせるため、「独自集荷分」の貨物量を加えて試算

　　

　　　　
1. 1. 積載率
   ‐パレット換算・重量換算ともに、新モデルの方が向上
   ‐特にパレット換算の場合、新モデルは積載率87.5%と満車に近い状態
　　　　
2. 2. 拘束時間
   ‐1回の輸配送で済むため、新モデルの方が19時間10分短縮
　　　　
3. 3. 車両台数、ドライバー人数
   ‐現行モデル（合計）：3回の輸配送が発生するため、それぞれに車両とドライバーが必要
   ‐新モデル：必要リソースは1台・1名のみ

輸配送結果（全検証6回分の平均値）

図4は、全検証（輸配送6回分）の平均値です。

注意：パレット枚数、積載重量
• ‐新モデル：検証対象となる貨物だけでなく、「運送事業者が独自に集荷した貨物」も含む
• ‐現行モデル：検証対象となる貨物のみで試算

　　　　
1. 1. 積載率
   ‐新モデルの方が、パレット換算で54.5ポイント、重量換算で34.7ポイント向上
   ‐現在の国内平均（重量換算：約40%）と比べても、新モデル（重量換算）の方が約12ポイント向上
　　　　
2. 2. 拘束時間
   ‐新モデルの方が、1時間53分短縮（効果：-18.2%）

考察：期待できる効果と課題

・幹線輸送の積載率向上

‐積載率を勘案した計画、及び共同輸配送により積載率が向上

‐但し、貨物の「上積み条件」などで変化するため、運用を通じた更なる検証が必要

・幹線輸送ドライバーの拘束時間の抑制

‐集荷・幹線・配達に分割することで、幹線輸送ドライバーの拘束時間を抑制

‐労働環境が改善されることで、ドライバー不足の解消に貢献

・必要なリソース（車両、ドライバー）の適正化

‐輸配送結果（1回目）の通り、輸送方面が同じであれば、必要リソース（車両、ドライバー）の抑制が可能

‐トラック輸送における需給ギャップが解消され、荷主企業における輸送力の安定確保に貢献

まとめ

今回の検証を通じて、共同輸配送（地域物流）による2つの期待効果が認められました。

• ・低迷が続く積載率の向上（効果：重量換算で4,573kg増、34.7ポイント改善）
• ・幹線輸送ドライバーの拘束時間を抑制（効果：-1時間53分抑制、18.2ポイント改善）

共同輸配送（地域物流）の取り組みにより、以下の物流課題を解決することも可能です。

• ・リソース（車両、ドライバー）の適正化により、トラック輸送の需給ギャップを解消
• ・労働環境の改善により、ドライバー不足を解消

しかし、共同輸配送による課題解決は、より多くの企業に受け入れられて初めて達成できます。
今回検証したモデル＝「プロトタイプ」が多数の企業で適用可能か、また共同輸配送のニーズがどの程度あるか、
が成功に向けての重要なポイントです。
次回は、プロトタイプの運用テスト結果と、アンケート調査の結果について解説します。
共同輸配送への参画に興味をお持ちの方は、ぜひご一読ください。

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