2022.2.1
  • 物流改善

<第6話>試験運用による検証(改善効果)

ロジの素 物流クライシスを乗り越えるスマート物流サービス

 

試験運用による検証(改善効果)

第5話までの通り、「業界の壁を超える共同輸配送」の実現に向けた市場調査やプロトタイプの検証をしてきました。
次のステップとして、2021年8月に荷主企業57社の協力を得て、社会実装(実社会でのサービス提供)に向けた大規模な試験運用を実施しています。
当コラムでは、この試験運用で得られた改善効果について解説します。

 

試験運用の目的と検証内容

目的

本試験運用は実社会でのサービス提供を視野に入れています。よって社会実装を想定した企業数・取扱物量で行います。
その上で運用・システムが実運用に耐え得るかと、改善効果について検証しました。

尚、改善効果については2020年に行った小規模な検証で、幹線における積載率の向上とドライバーの拘束時間の抑制という2つの効果を確認しています。今回の試験運用では取扱物量が大幅に増えることから、物量の平準化が可能かを検証します。

全体概要

2021年8月から4週間、合計61社の協力を得て試験運用を行いました。

  • ・実施時期 :2021年8月23日~2021年9月19日(4週間)
  • ・参画企業 :荷送人企業57社、運送事業者5社、および当社(サービスプロバイダとして)
  • ・対象貨物 :前回検証と同様、パレタイズされた中ロット貨物
  • ・運用の流れ:前回検証と同様、図1の通り運用

※前回検証の詳細は第3話(全体概要)を参照ください。

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図1 おおまかな運用の流れ

検証した輸配送モデルとルート

前回検証と同様、以下の輸配送モデルを採用

  • ・輸配送経路を集荷・幹線・配達の3区間に分け、それぞれに担当する運送事業者を設定
  • ・集荷地域と配達地域のそれぞれに集約拠点を設置し、貨物を行き先別にまとめ該当する方面の車両へ積み込む
  • ・検証対象となる貨物だけでなく、「運送事業者が独自に集荷した貨物」も同時に輸送
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図2 共同輸配送で採用している輸配送モデル

    輸配送ルート

  • ・①東海地域から関東地域、②関東地域から東海地域への2ルート
  • ・東海地域:岐阜県、三重県、滋賀県
  • ・関東地域:東京23区、千葉県全域、茨城県と埼玉県の一部
  • ・各ルートの運行規模は、図3の通り
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図3 2つの輸配送ルートと規模

荷送人企業への依頼

この共同輸配送は「いつ運ぶか」に余裕を持たせ、サービスプロバイダが調整することで、少ないリソース(車両・ドライバー)でより多くの貨物を運ぶことを目指しています。
より多くの効果を得るためには「調整可能な運送依頼」が多くなくてはいけません。可能な範囲での協力を荷送人企業に依頼すると同時に、荷送人企業のメリットとして割引制度を設けました。

割引を受けられる条件

  • ・早期の運送依頼
    • - 出荷の前日までに依頼をいただく(出荷当日の依頼は割引対象外)
    • - 早めに依頼を受け取ることで、調整用の日程を確保
  • ・配達(納品)猶予期間の設定
    • - 「○日~○日の間に配達(納品)」というように、配達日を期間で指定いただく
    • - 「いつ運ぶか」を調整することで積載率を上げ、少ないリソースでより多く運べるようにする

※割引制度に関する詳細は第5話(運用フローに無理はないか)を参照ください。

 

効果の検証

積載率向上を目的とする観点から、物量とドライバー1人あたり作業量について深く検証します。

 

全体物量のばらつき

日ごとの物量を重量ベースで調査し、共同輸配送によってばらつき(日ごとの物量の差)が減少したか検証しました。

  • ・ばらつきを数値化する指標は標準偏差(※)を使用
  • ・東海・関東それぞれの地域集配と幹線を別々に数値化
  • ・ここでの効果は、現行と試験運用との標準偏差の差で評価する

※標準偏差とは
 データや確率変数の、散らばり具合(ばらつき)を表す指標の1つ
 値が大きいほどばらつきが大きく、標準偏差が小さい(ゼロに近いほど)ばらつきが小さい状態
 今回の検証では、標準偏差の値が小さいほど「日ごとの物量差が小さい=調整して平準化した」と解釈する

sip6_image4.jpg
図4 全体物量のばらつき
< 結果 >
・東海地域:集配・幹線ともに物量のばらつきが減少し平準化できた
特に集配においては2,968kgもの平準化を達成した(標準偏差:-12%)
・関東地域:集荷では物量のばらつきが226kg減少した
幹線では逆に1,438kg増加し平準化し切れなかった(関東発の幹線物量自体が極めて少ない)
 

東海地域の集配状況

物量のばらつきが平準化できた東海地域の集配について、更に詳しく調べました。
図5は、ドライバー1人あたりの業務量(取扱物量、積載率)です。

sip6_image5.jpg
図5 東海地域(集配)のドライバー1人あたりの業務量
< 結果 >
・ドライバー1人あたりの業務量:取扱物量が497g増加し、積載率も5.5%向上
・積載率のばらつき:標準偏差が2.3ポイント減少、試験運用中は物量調整により積載率も改善されたことが分かる

これらのことから、試験運用の方が1人でより多くの物量を取り扱っていたと考えられます。

 
 
 

考察:社会実装後に期待できる効果

    物量の平準化
  • ・今回の試験運用によって、集配時の物量のばらつきが減少することが分かった
  • ・ただし、物量が極端に少ない関東地域発の幹線では平準化の効果がなかったことより、平準化の前に一定以上の物量確保(荷主の協力)が必要である
  • ・社会実装にあたっては物量自体の増加と同時に、「いつ運ぶか」調整可能な運送依頼の確保が重要となる
    輸送効率の向上
  • ・前回検証では積載率が向上し、今回の試験運用でドライバー1人あたりの取扱物量も向上することが分かった
  • ・この結果から、共同輸配送によって同じリソース量(車両、ドライバー)でも、より多くの貨物を運べるようになると考えられる

 
 
 

まとめ

前回検証と今回の試験運用を通じて、共同輸配送による3つの期待効果が認められました。

  • ・集荷・幹線・配達の3区間全てにおいて、積載率が向上
  • ・日ごとのばらつきを減少させ、物量を平準化
  • ・同じリソースでより多くの貨物を運べるようになり、輸送効率が向上

3つの効果が合わさることで、トラック輸送における需給ギャップを改善できる可能性があります。
第1話でご紹介した通り、2030年には11.4憶トンのギャップが生じると見込まれており、このままでは商品の発送さえままならない日が来る恐れがあります。
しかし、積載率と輸送効率の向上によって、少ないリソースでもより多くの貨物を運べるようになれば、需給ギャップを小さくすることが可能です。

また、物量が平準化されることで、必要なリソース(車両、ドライバー)も平準化され、安定供給しやすくなります。

これらの効果は共同輸配送で取り扱う物量が一定数あり、かつその中に「いつ運ぶか」を調整可能な運送依頼がより多く含まれている必要があります。
今回の試験運用では、調整可能な運送依頼はどの程度存在したのでしょうか。
次回コラムで解説します。


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