LCMとは？4つの工程、メリット、選び方を解説

目次

1. 1. LCMとは

2. 2. LCMは4つのフェーズを包括的にマネジメント

3. 3. LCMが必要とされる理由

4. 4. LCMサービスのメリット

5. 5. LCMサービスの選び方

6. 6. セイノー情報サービスのLCM

7. 7. まとめ

1.計画・調達

まず、IT資産の導入計画を立てた上で、必要な機器を選定し調達します。調達方法には購入やリース、レンタルなどがあり、用途や使用期間に応じて最適な方法を選択することが重要です。用途に合ったメーカーや型番、スペック、使用期間などを加味して、必要な台数を手配しましょう。 さらに、導入後の保守・運用・廃棄までを含めた総所有コストの観点からも、コストはできる限りミニマム化したいものです。その場合、例えば機種や設定を統一化することで管理効率を高めることも可能です。

2.構築・導入

構築・導入フェーズでは、まず利用者や用途に応じて、どの機器をどの部門やユーザーに割り当てるかを決定し、必要なソフトウェアのインストール、初期セットアップ、およびセキュリティ設定などのキッティングを行います。その後、導入計画に基づき、機器の設置、ネットワーク接続、データ移行、利用者への操作教育などを順次実施します。特に大量の機器を導入する場合は、マスターパソコンのイメージを他の端末にクローニング（複製）することで、設定の標準化と作業の大幅な効率化が可能です。

3.保守・運用

保守・運用フェーズでは、システム導入後の安定稼働を維持することが求められます。ハードウェアやソフトウェアのライセンスやバージョンの管理を正確に行い、脆弱性やサポート切れによるリスクを未然に防ぎます。また、機器が故障した際には、障害の切り分けと迅速な復旧対応を行い、必要に応じて代替機器を手配します。あらかじめメーカーや保守ベンダーの対応時間や連絡先などを把握しておくことも重要です。

4.撤去･廃棄

撤去・廃棄フェーズでは、不要になったIT機器の撤去、回収及び廃棄処理を行います。これらの機器には、個人情報や機密情報が含まれている可能性があるため、データは復元不可能な方法で完全に消去する必要があります。情報漏洩を防ぐためには、ソフトウェアによるデータ消去やハードディスクを物理破壊し、消去証明書や廃棄証明を取得することが望まれます。

コア業務に集中できる

IT機器の管理は専門知識を要し、対象機器が増えると担当者の負担が大きくなりがちです。LCMサービスを活用して運用管理を外部委託することで、担当者はIT戦略の策定や企画などのコア業務に集中でき、人的・時間的リソースを有効活用できます。

コストを削減できる

人手不足が進む中、機器選定・管理の専門知識を持つ人材の確保は難しくなっています。そのため、社内で育成をしていく場合の教育コストを考えると、LCMサービスを活用することは長期的なコスト削減につながります。 加えて、IT機器の管理・運用を適切に行うことで、不要なライセンスや未使用のハードウェアを把握でき、新規購入などの無駄なコストを削減できます。

セキュリティを強化できる

自社でIT機器の廃棄やリース返却を行う場合、データ消去の不完全さや管理漏れといったリスクが伴います。LCMサービスを利用して管理を外部委託すれば、専門業者が機器の粉砕・磁気消去・専用ソフトによるデータ消去など確実かつ適切な方法で処理し、情報資産を安全に保護できるためセキュリティの強化が図れます。

サービス内容

LCMサービスは、調達・導入・運用・廃棄といったフェーズのうち、事業者によって得意とする領域が異なります。また、対応可能なIT機器の範囲もサービスごとに異なる場合があるため気をつけましょう。特定のメーカーに強みを持つ事業者もあれば、複数のメーカーに対応できる事業者もあります。自社で使用する機器にあったサービスを選びましょう。

サポート体制

サポートの受付時間や専任担当者の有無は、日常のIT運用に大きな影響を与えます。また、機器の使用者と直接やり取りをしてくれるか、希望した場合に常駐スタッフを派遣してくれるか、リモート操作やＴＶ会議によるサポートが可能かどうかといった点も、事前に確認しておくと安心です。さらに、以下のようなサポート内容が含まれているかの確認も推奨します。

• ・故障時の対応（修理や代替機の手配など）
• ・保守サービスの内容（オンサイト／センドバック、保証期間など）
• ・問合せ窓口の有無（時間帯や問合せ方法など）

セキュリティ体制

リース会社への返却や廃棄の運用は、情報漏洩対策の観点から極めて重要です。返却・廃棄の際には確実なデータ消去方法が採用されているかを事前に確認しておきましょう。また、物理廃棄への立ち合いや廃棄証明書の発行など、具体的なサービス内容までチェックしておくことで、情報漏洩のリスクを低減することができます。

コスト

同じようなサービス内容であっても事業者や契約条件によって料金が異なります。自社が希望するサービス内容やレベルとコストを比較して事業者を選定しましょう。また、端末のリースやレンタルに対応したサービスを選べば、初期費用を抑えるとともに定期的に最新機器へ入替えすることもできます。

キッティングの作業内容

キッティングは、パソコンやスマートフォンなどのIT機器を使用開始できる状態に整えるための設定作業を指します。自社が取り扱う機器、OSなどにどこまで対応しているかを確認することが重要です。また、キッティングの前後工程である機器選定・手配、現地設置、撤去・回収までを含めて比較検討することで、特に多拠点展開や大量且つ短納期を求めている企業は、より大きなメリットを享受できる可能性があります。

対応機器

多くの場合、PC、スマートフォンなど汎用的な機器においてはどの事業者も問題なく対応することでしょう。しかし医療機器や半導体機器、制御用に使われる特殊なOSを設定するような場合は注意が必要です。メーカーや型番、OS、インストールするアプリケーションについては事業者への事前確認を行いましょう。