導入ソリューション
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- 企業名
- Point Mobile Japan株式会社
- カテゴリ
- アウトソーシング
- 業種
- 卸売業
- 売上高
- 1億～5億円未満 資本金 2億円
事業内容 業務用モバイルデバイス及び周辺機器の輸入・販売、導入支援、保守サービスの提供
お客様の概要
Point Mobile Japan株式会社（以下、PMJ）は、タブレットやハンディターミナルなどのモバイル端末を中心に、業務用途に特化した製品・サービスを提供しています。韓国・ソウルに本社を置くPoint Mobileの日本法人として、2024年9月に設立されました。
Point Mobileは、当初グローバルハンディターミナルメーカー向けOEM事業を中心に展開していましたが、2013年に自社ブランドを立ち上げ、現在では業務用モバイルデバイスメーカーとして世界市場で事業を拡大しています。2016年からは日本メーカーとの協業を通じて製品開発や保守対応の実績も重ねており、日本特有の運用要件や品質水準を踏まえた製品・サービス提供を強みとしてきました。OEM供給で培った品質技術力と量産ノウハウが、自社ブランド製品の信頼性を支えています。
こうした事業基盤と日本市場対応力の蓄積に加え、日本メーカーのハンディターミナル事業再編に伴う市場機会を背景に、日本市場への本格展開を決定しました。
主力製品は、バーコードスキャナーを搭載したハンディターミナルをはじめとする業務用モバイルデバイスです。近年はタブレット型端末や通信機能を応用した機器、画像認識技術を活用したソリューションなどへと領域を拡張しており、さらにAndroid POS・決済端末分野への展開も視野に入れています。
日本市場向けの製品開発と国内運用体制が強み
PMJの特徴は大きく3つあります。
1つ目は、日本市場専用モデルの製品開発です。グローバル標準製品を展開するのに加え、PMJは当初から日本向け仕様をラインアップに組み込んでいます。代表例が、スキャナー角度を下向きに設計したハンディターミナルです。日本の物流・小売現場では、段ボールや低い位置にある商品を読み取る作業が多く発生します。手首をひねらず、画面を見ながらスキャンできる設計により、作業負荷の軽減と生産性向上を実現しています。また、このような日本市場で磨いた操作性や作業効率を重視した設計を、今後は海外市場へ展開していくことも視野に入れています。
2つ目は、日本国内で完結するサービス体制です。国際輸送、国内倉庫、在庫管理、保守修理（リペア）までを国内で一元管理しています。外資系メーカーでは海外拠点に機能が分散したり、ディストリビュータに依存するケースが一般的ですが、PMJは日本企業と同等水準のサポート・サービス体制を構築しています。
3つ目は、日本品質への対応力です。故障時に単純交換で終えるのではなく、原因分析や再発防止まで求められる日本市場において、長年の協業経験を活かした品質マネジメントを実現しています。
物流アウトソーシング（3PL）検討の背景
ワンストップ体制の構築が必須条件
日本法人設立後、PMJにとって大きな経営テーマとなったのが、日本市場における物流供給網の早期構築でした。販売拡大を見据え、国際輸送・通関・倉庫・配送・修理を分断せず、ワンストップで委託できる体制が理想だと考えていました。実現が難しい場合には機能ごとに委託先を分け、自社で統合管理することも想定していました。しかし、その場合は運用負荷が大きくなるため、現実的な選択肢とは言えませんでした。
そこで、包括的に委託できる3PLパートナーの選定を開始しました。
- ・国際輸送～修理まで分断しない体制が求められていた
- ・日本市場向け物流供給網の早期構築が必要だった
- ・複数ベンダーの選定や運用管理負荷を避けたかった
- ・全国安定配送と修理対応を同時に実現する必要があった
- ・ワンストップ型の3PLサービスを採用し、物流機能の分断を解消
- ・立ち上げまで伴走支援により約4か月で基盤構築
- ・国際輸送～修理まで一体化し、運用管理の負荷を軽減
- ・全国配送網の活用により出荷急増でも安定提供を維持
3PLパートナー選定のポイント
こうした一貫委託体制の実現に向け、PMJでは複数の3PL事業者を対象に比較検討を行いました。しかし、国際輸送から国内倉庫、配送、さらには修理対応までをワンストップで提案できる企業は限られており、機能ごとに委託先が分かれるケースが大半でした。
国際輸送×倉庫×リペアの一体提案が決め手
そうした中、セイノー情報サービスは、国際輸送、通関、国内倉庫、全国配送、修理（リペア）拠点までを一体で提案しており、これらをワンストップで網羅した提案を行った企業は他にありませんでした。
特にBtoBビジネスにおいては、日本全国への安定した配送網が不可欠です。北海道から沖縄までをカバーするセイノーグループの輸送ネットワークを活用できる体制に加え、国際輸送まで含めた一貫提案が可能であった点が、パートナー選定における大きな評価ポイントとなりました。
運用を見据えた具体的な提案が安心材料に
加えて、検討段階から実務運用を見据えた具体提案が提示された点も、重要な評価要素となりました。
輸入ドキュメントの準備やPO単位での概算物流コスト提示に加え、海上・航空それぞれの輸送モード別コストシミュレーションの実施。さらに、キッティング業務を中心とした詳細かつ現実的な業務フローやマニュアル案まで提示され、立ち上げ後の運用を具体的にイメージすることができました。
こうした事前設計の具体性が、「安心して委託できる」という判断の後押しとなりました。
短期間で物流体制を構築 立ち上げ設計力と伴走支援
スピード立ち上げが事業拡大を後押し
PMJが想定を上回る成果として挙げたのが、立ち上げのスピードでした。設立初年度から大口案件が始動し、出荷量は早期に拡大するなど、短期間で大量出荷体制が求められる状況となりましたが、物流がボトルネックになることはありませんでした。
この急速な事業成長を支えたのが、約4か月という短期間での物流基盤構築です。
PMJにとって物流は専門領域ではありませんでしたが、セイノー情報サービスが主導的に設計をリードし、必要機能の整理から業務フロー設計、スケジュール策定、テスト運用までを伴走する形で提案・支援しながらプロジェクトを推進しました。この一貫した支援体制により、急速な事業成長局面においても安定供給を維持できています。こうした対応力は、3PL活用効果として高く評価されています。
マネジメントセンター×リペア拠点が営業力を強化
セイノー情報サービスが提供するマネジメントセンターおよびテクニカル（リペア）センターは、単なる物流機能にとどまらない価値を持っています。
顧客から見ると、問い合わせ、修理、在庫、配送に関する窓口がすべて一元化されており、複数の企業が関与している体制であることを意識する場面はありません。しかし、実際には輸送、通関、倉庫、リペアなど複数の機能・企業が連携して物流基盤が構築されており、それらが分断して見えない運用設計となっています。
問い合わせ先が一本化され、対応が一貫していることで、日本メーカーと同様のサポート体制として認識されやすく、顧客に安心感を与えています。この国内完結型の一体運営体制は、外資系メーカーであるPMJが日本市場で信頼を獲得するうえで、大きな営業上の強みとなっています。
事業成長を支える物流パートナーシップ
売上20億円・国内シェア上位を目指す
PMJは設立から数年で累計売上20億円規模の達成を目標とし、国内モバイルデバイス市場におけるシェア上位入りを見据えています。特に業務用タブレット分野ではトップクラス獲得を狙い、重点領域として拡販を進めていく方針です。また、今後は画像認識技術の活用、次世代通信対応デバイス、音声通信など無線技術領域の活用、POS・決済端末など製品領域を拡張し、機器販売に加え、保守・運用支援・キッティング支援までを組み合わせた総合提案を強化しながら市場開拓を加速させていきます。データ通信に加え、現場コミュニケーションを含めた業務支援領域への展開も構想しています。
こうした事業拡大に伴い、出荷量の急増や短納期への対応、保守・修理需要の拡大、キッティング支援稼働が見込まれています。これらの需要に安定的に応えていくうえで、物流サービスの供給力は営業競争力を支える重要な要素となります。
今後も、国内で販売から修理、運用までを一体で運営できる体制を強みとして、セイノー情報サービスと連携しながら供給体制の強化を図っていきます。事業成長を支える物流基盤として、同社のさらなる役割発揮に期待しています。
物流アウトソーシングは事業推進を支える基盤
今回の立ち上げを通じて感じたのは、単に物流業務を委託するパートナーという枠を超え、事業運営そのものを一緒に支えていただいているという安心感です。必要な機能や体制を先回りして整理・提案いただき、当社の状況に合わせながら運用立ち上げまで主体的にリードしてくださいました。 また、立ち上げ後もイレギュラーな対応や急な要望が発生する中で、その都度柔軟に対応いただいており、相談のしやすさやスピード感のある意思決定にも助けられています。こうした日々の積み重ねが、安心して事業拡大を進められる基盤につながっていると感じています。 今後の事業成長に向けても、セイノー情報サービスと連携しながら、より強固な供給体制をともに築いていけることを期待しています。
代表取締役社長 小森 主税 氏
セールスマネージャー プロモーションディレクター 野澤 類 氏
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