他社の物流課題はどう変わった？～物流改善アンケートから見えるテーマ(1)～

「自社の課題はわかっているけれど、他社はどんな課題に対して対策を打っているのだろうか」

物流センターの運営責任者や管理部門の方であれば、一度はそう感じたことがあるのではないでしょうか。日々の現場対応に追われる中でも、他社の取り組みや課題感を知ることは、自社を客観的に見直す良いきっかけになります。

セイノー情報サービスが毎年実施している物流改善アンケートから、2024年から2026年にかけての「自社の物流課題」の変化が見えてきました。中堅・大手企業の物流責任者たちが何に頭を悩ませているのか、一緒に見ていきましょう。

上位5つの課題はこう変わった

2026年の最新調査では、1位「庫内作業の効率化」、2位「全社的な物流管理・改善」と「AI・RPAの活用」が同率、4位「倉庫のスペース利用の効率化」、5位「部門間の情報連携の強化」という結果になりました。

注目したいのは、2024年には5位だった「AI・RPAの活用」が、2025年には3位、2026年にはついに2位タイまで上がってきたこと。「AIなんてまだ先の話」と思っていた方も多いかもしれませんが、周りの企業はすでに具体的な検討・導入フェーズに移っているようです。

一方で「庫内作業の効率化」は3年間ずっと1位か2位。つまり、現場の作業効率というテーマは、どれだけ時代が変わっても永遠の課題だということです。

この2つの課題が揃って上位に並ぶ背景には、どちらも「人手不足」という共通の問題が見え隠れしています。限られた人員でどう現場を回すか、その答えを現場の工夫とAIの力の両方に求める動きが広がっているようです。

広がる「全体最適」への関心

また2025年以降、新たにランクインした「部門間の情報連携の強化」も見逃せません。物流部門と営業や製造・調達部門との間に情報のズレがあると、どう頑張っても効率化の効果は半減してしまいます。

さらに2位の「全社的な物流管理・改善」と合わせて考えると、個別最適のテーマから全体最適という、より大きな視点での課題に関心が移っている傾向が読み取れます。物流部門だけがどれだけ改善しても、部門の壁を越えた連携がなければ、得られる成果には限界があるでしょう。

様々なコストの増加、物流の2024年問題や法令の変化など昨今の状況を考えると、物流の課題は一部門の問題ではなく、会社全体で取り組むべき経営課題になってきているのかもしれません。

さて、ここまで見てきた課題の中に、あなたの会社に当てはまるものはあったでしょうか。
アンケートにご回答いただいた企業では、こういった課題に対してそれぞれ改善活動に取り組まれており、その中には効果が上がったものもあれば、そうでなかったものもあります。 その内容も併せてご回答いただいていますので、興味のある方はこのテーマで開催されるセミナーへの参加や、「物流改善に関する調査レポート2025年版※」のホームページダウンロードをご検討ください。

※2026年版は12月公開予定