「物流の2024年問題」に続き、業界に大きな変革をもたらしている法律があることをご存じでしょうか。
それが2026年4月に本格施行された「改正物流効率化法」による変更点、つまり「物流の2026年問題」です。
これまで物流の課題は運送会社側の問題とされがちでしたが、この法改正により、「荷主企業（特に中堅・大手企業）」も、主体となって物流改善に取り組むことが必要になりました。
すでに始まっている、義務化の3つのポイント
2026年4月から、年間取扱貨物量が9万トン以上の企業は「特定荷主」と呼ばれ、経営レベルでの対応が求められています。-
1.CLO（物流統括管理者）の選任
役員クラスなど、管理的な地位にある人材から物流部門を統括する責任者（CLO）を任命しなければなりません。
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2.中長期計画の作成・提出
荷待ち時間の削減や積載効率の向上に向けた、5年間の具体的な改善計画の提出が必要です。
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3.定期的な国への報告
計画の進捗や、現場の改善状況を毎年、国への報告が必要です。対応が不十分な場合、国からの指導の対象となることもあります。
なお特定荷主でなくとも2025年4月から、全ての荷主・物流事業者に対し、次の3点が努力義務として求められています。
- 1.積載効率の向上
- 2.荷待ち時間の短縮
- 3.荷役等時間の短縮
予想される影響
特定荷主に限らず、企業や物流事業者にはどのような影響が及ぶのでしょうか。- ・ドライバー不足が深刻化
- ・コストが上昇
- ・物流ネットワークの再編
荷主企業に求められることは？
改正後の今、物流の在り方を根本的に見直し、意識やオペレーションも改善する必要があります。
勘や経験則に頼る管理から脱却し、IT、ロボット、AIなど新しいテクノロジーを活用しつつ、データに基づく意思決定ができるような仕組みを早く作ることが求められています。
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