2020.9.24
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<第1話>ウィズコロナ・アフターコロナフェーズへの施策①

ロジの素 アフターコロナの対応策

 

新型コロナウイルス感染症は、社会や経済に大きな影響を与えており、私たちの生活や企業の経済環境も大きく変化しました。現在も、全世界でまだまだ拡大が続いており、この事態の終わりはいつなのか今後を見通すことができず、産業や暮らしには多くの不安が残ったままです。
そこで今回は、物流におけるアフターコロナの対応策をご紹介します。

コロナへの対応は、「コロナショック」、「ウィズコロナ・アフターコロナ」および「ニューノーマル(ニュー・パンデミック)」の大きく3つのフェーズに分けられます。(図1)。

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図1 コロナ禍の3つの対応フェーズとその課題
 

コロナショック

はじめの「コロナショック」では、短期間での組織体制のメンテナンスがテーマとなりました。企業活動では、活動に必要な組織体制が維持できなければ、オペレーションはスローダウンまたは停止するため、「従業員の安全確保」が喫緊で重要な課題でした。また、サプライチェーンの視点では、ここで言う従業員には自社の社員だけではなく、得意先、仕入先および物流パートナーなどの従業員すべてが対象として含まれます。しかし、顧客やサプライヤーおよび物流パートナーに対し、自らがその従業員の安全確保についてコントロールすることは困難です。ですが、物流パートナーなどの従業員の安全確保について関心を持ち、すみやかに現況と対策を共有し変化を把握しておくことは、コロナショック下の企業活動にとって重要となります。

 

ウィズコロナ・アフターコロナ

つぎに、「ウィズコロナ・アフターコロナ」フェーズでの企業活動では、コロナの影響を受けながらサプライチェーンをリビルド(再構築)していくことがテーマとなります。このリビルドにおける課題は、「サプライチェーンの可視化」です。これは、在庫と物流リソースを適正化することが目的であり、これを実現するためには、ロジスティクス業務のデジタル化が必須となります。また、リスクをシェアするために標準業務機能を共通化するには、BPO(業務アウトソーシング)を積極的に活用することも必要となるでしょう。

 

ニューノーマル(ニューパンデミック)

さらに「ニューノーマル(ニューパンデミック)」フェーズでは、テレワークが当たり前となり、デジタル・デバイスの高度化と普及がさらに進んでいきます。これにより都市部への通勤時の混雑が緩和されるだけではなく、東京へ一極集中していた経済活動が是正される可能性もあります。そのためこのフェーズでは、コロナによる産業や暮らしのニューノーマルの登場や、今後コロナとは別の新しい感染症などによるニュー・パンデミックへのアダプト(適応)がテーマとなってきます。
コロナはあらゆる人に、リスクマネジメント(回避・分離・移転・軽減)の高度化が重要な課題であることを再認識させました。同時に、サービスの契約体系・制度改革もこのフェーズの課題となります。これらの課題を解決する施策として、物流サービスのオープン化・パブリック化・プラットフォーム化による物流のスマート化が期待されます。

ここでは、この各フェーズにおける当社の提案する施策をご紹介します。

ウィズコロナ・アフターコロナフェーズへの施策

 

施策1:コミュニケーションのデジタル化

コロナ禍においては、物流業務の主力であるパートの方が出勤できなくなるなど、人不足がさらに深刻化しています。テレワークが叫ばれる中でも、物流現場の作業はどうしても人に頼らざるを得ません。これを解消するために、人でなくても作業が行える方策、ロボットやRPAを用いた自動化が加速しています。最近では、協働型ロボットの登場によりスモールスタートも可能になっています。
また、商流も物流も混乱している状況下では、平時にはないイレギュラーな対応の頻度が増えてしまいます。このため物流の進捗はショートインターバルで可視化し、異常を検知する必要があります。普段利用しているメールや電話では、依頼事項が末端まで伝わっているのか、完了しているのかわかりません。そのため、スマホのチャット機能のような利便性が必要になってきます。このような問題を解決するためには、ビジネス用のコミュニケーションツールの利用も有益です。


当社の業務コミュニケーションツール BIZBO の詳細はこちら

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図2 BIZBO(ビジネス・コミュニケーションツール)の概要
 

施策2:標準業務機能の共通化(BPOの積極的活用)

コロナ禍により自社内で人手が不足している場合は、物流プロセスそのものを外部委託することも有効です。しかし、簡単には外部に委託できない理由として、自社の物流業務の特殊性が挙げられます。しかし、特殊とされる自社固有の業務プロセスを細かく要素分解していくと、その多くは他社にもある汎用的な業務に分けられます。そのため、残された自社固有の業務については自社で注力し、汎用的な業務を標準業務として外部に委託することで、リソースの適正化が実現します(図3)。

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図3 業務のリビルド (再構築)による標準業務機能の共通化

次回は、ウィズコロナ・アフターコロナフェーズの3つ目の施策である「在庫と物流リソースの適正化アプローチ」をご紹介します。

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