「大きなシステムトラブルは起きていないけど、最近現場からの改善要望が多いな…。」
IT部門の管理職であれば、このような状況に違和感を感じる方も多いのではないでしょうか。
「まだ大丈夫」が通用しなくなってきている
長年の運用で現行システムは業務に深く組み込まれています。しかし、人手不足や業務量の増加、取引先からの要求の高度化など、周辺環境は確実に変化しています。また、経営層からは「省人化にはロボット導入だ」「AI活用もどんどん進めていかないと」などとDXへの期待が高まっています。
「まだこのままの運用で大丈夫だろう」と見逃してきたことも、不便で非効率な運用が目立つようになってくると、改善の必要性を無視することはできません。
期待値のズレが放置できないレベルに
経営層は、投資に対する合理性や全社的な影響を重視します。対して現場は、日々の業務効率や使いやすさを求めます。IT部門はその間に立ち、双方の期待を調整する役割を担いますが、現行システムや業務の制約の中で、「どこまで手を入れるべきか」「本当に今やるべきなのか」という判断が難しく、結果「もう少し様子を見よう」と先送りされてしまうことも少なくありません。
その結果、最新技術は進化する一方で、自社の既存システムは改修を加えるほど複雑になり、ブラックボックス化が進みます。この状態を放置し続けると不具合は増え続け、企業のリスクになります。
現場がよろこぶ仕組みを見極める視点
現場が本当に求めているのは、DXのようなきらびやかなものではなく、実際の業務が楽になることです。細かな機能の優劣ではなく、新システムが業務プロセスの中でどのような役割を果たすのかが重要です。
だからこそ、システムを選ぶ際には、ベンダーがどこまで自社の業務を深く理解しようとしてくれるか、そして、業界や物流業務にどれだけ精通しているかが大切です。
まずは、判断材料を揃えること
どのベンダーのシステムを採択するか、その判断基準を正しく持つことが大切です。
複数のシステムを同じ視点で整理し、業務適合性、将来の拡張性、運用負荷などを比較する。その過程で、自社の業務への理解度が低いベンダーと、実際に現場に足を運び、現場業務を深く理解してくれるベンダーとの違いが提案内容から見えてきます。
こうした整理を行わないままでは、判断の軸が定まらず、投資判断も現場への説明も曖昧なまま進んでしまいます。
今向き合うことが、次の選択肢を残す
現場から不満の声が上がっている時こそ、IT部門が主体的に情報整理を始めるタイミングです。 現場がよろこぶ仕組みは、偶然生まれるものではありません。業務を理解し、選択肢を見極め、説明できる状態をつくること。そんな活動が、次の一手を現実的なものにします。 「まだ先」ではなく、「今向き合う」。その判断が、将来の自由度を左右します。




