＜第2話＞ メリット・デメリットとDX事例

ポストモダンERP

対象範囲を販売・会計など普遍的な業務だけに絞り（コアERP）、他業務をサブシステム化する在り方
物流など各社の強みとなる競争領域をライフサイクルの長いコアERPから分離し、必要なタイミングで必要な改修が行える柔軟性の高いシステムアーキテクチャ（構造）にする

エンタープライズ・ビジネス・ケイパビリティ（EBC）

ERPをポストモダン化した上で、AIやロボティクスなど最新のデジタル技術と連携させる在り方

当コンセプトでは『DXレポート2（中間取りまとめ）』と同様に、最新のデジタル技術と連携する業務システムの柔軟性が低いと、活用の妨げになることがあると警鐘を鳴らしています。

（１）TCO（システム総所有コスト）の削減

ポストモダン化することで、運用負荷が軽減されるとともにTCO（システム総所有コスト（Total Cost of Ownership））を削減できます。
理由は以下の通りです。

1. 1. 納期とコストの担保

単一システム上でアドオン開発した場合、コアERPにも影響を及ぼす可能性があることから対応が慎重にならざるをえず、時間とコストがかかります。
しかし、分離して影響度を小さくしておくことで、より短期間で安価にシステム改修が行えます。

2. 2. テスト工数の削減

ポストモダン化は、コアERPと物流システムをAPIで疎結合するため、API標準インターフェースに準じていればコアERP側のテストは不要です。
システム全体に影響しない分、テスト工数を削減できます。
第1話で紹介したA社事例 では、テスト工数が増大する等の問題により長期にわたり物流システムの改修を断念していましたので、改修費用とテスト工数はシステム改修の判断にも影響を及ぼす重要な要素と言えます。

3. 3. コアERPのシステムライフを長期化

物流システムは、販売システムと比較すると改修サイクルが短い傾向にあります。
そのため、物流システムのように改修サイクルが短いものを分離させれば、コアERP側のシステムライフを長くすることが可能です。

（２）DXを促進するアーキテクチャになる

DXの促進は、多かれ少なかれ既存システムに影響を及ぼします。

1. 1. データ活用しやすくなる

DXの第1歩として、データ分析による現状把握を行うことがあります。
その際、既存システムに関するドキュメントが整備されていなかったり、ブラックボックス化していると、どこにどのようなデータがあるか分からなくなり、活用しづらくなります。
システム更改によってドキュメント整備を行うことは可能ですが、さらにポストモダン化すれば、過度なカスタマイズが抑制されるためブラックボックス化が防げます。
また、新たなデータ項目の追加もより簡単に行えるようになり、データ活用が促進されます。


2. 2. 最新のデジタル技術と連携しやすくなる

最新のデジタル技術を活用する際には、関連する業務システムとの連携が必要となることがあります。




連携の例

• ・既存システムからAIやRPAへデータを渡せるようにする
• ・IoTセンサで取得した室温などの環境情報を保管するため、データ項目を追加する
• ・出荷情報など既存データとロボティクス稼働情報などを紐づけて、より効果的な稼働計画が立案できるようにする

既存システムの改修に時間がかかる場合、これに合わせて検討がストップすることになります。
改修費用が高額になると、それを理由にDXの企画が立てづらくなる可能性もあります。
しかし、ポストモダン化によって物流システムが基幹から分離されていれば、前述の通り改修がより短期間で安価に行えるため、DXの足かせになることはありません。