2025年7月1日
株式会社セイノー情報サービス
代表取締役社長 松本 充博
公正取引委員会から2023年11月29日に公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、協力会社・取引先の皆さまにおける労務費の上昇分を、発注者として取引価格への転嫁について下記のように推進いたします。
- ① 協力会社・取引先の皆さまとの定期的に労務費の転嫁について、協議の場を設定いたします。
- ② 労務費上昇の根拠として提示される公表資料を尊重します。
- ③ 労務費の上昇を理由に取引価格の引き上げを求められた場合には誠実に協議に応じます。また、労務費の転嫁を求められたことを理由として不利益な取り扱いはいたしません。
- ④ 必要に応じ、労務費上昇分の価格転嫁に係る考え方をご提案いたします。
- ⑤ 取引価格の交渉の記録を適切に作成し、協力会社・取引先の皆さまへ共有いたします。
以上