倉庫管理 SLIMS 課題


提案書から読み解く
倉庫業務の課題とWMSへの期待

倉庫管理(WMS) SLIMS 課題 
提案書から読み解く倉庫業務の課題とWMSへの期待

WMSを新規で検討している方、及び入替を検討している方に向けて、弊社の長年の提案実績より業種別にあげられる現場課題とWMSに期待する効果をご紹介します。
是非、社内で検討を進める際や、上司や経営層へ上申するようなシーンでご活用下さい。


 

導入前の課題

品質

製造流通物流課題

見間違いや数え間違いなど誤出荷が発生

品番、色・型・サイズ、期限、ロットなど細かい在庫管理ができていない

  

多様な荷姿(ドラム・フレコン・不定貫)の在庫管理が手作業

  

運用方法(保管・クロスドック)に応じてシステムの使い分けが発生



効率

製造流通物流課題

固定ロケーション管理のため保管場所が圧迫

現場の在庫数や、作業の状況がリアルタイムに把握できていない

作業者とその作業量が把握できておらず作業量にバラつきがある

 

目視による検品と結果が手入力のため非効率で間違いが多い

量販店向けの作業が複雑(センター納品・店別仕分、梱包ラベル)



標準化

製造流通物流課題

商品や得意先特有の作業がベテラン作業員に依存

  

荷主の個別システムを利用しているため業務手順がバラバラ


やはり品質・効率・標準化に関する課題が多く挙げられました。特に目視検品、固定ロケ―ション、ベテランへの依存など、旧来の運用を脱却し、誰でも作業ができ同じ結果が得られる現場を目指されています。
更に近年では、文字や画像認識などの最新技術を駆使した検品作業や、ペーパーレス化への取り組みを課題に上げる企業も増えています。



改善活動

製造流通物流課題
 

システムが古く変化の激しい現場作業や業界標準にアンマッチ

現場改善に必要な物流データが散在しており有効活用できていない

 

複数倉庫により在庫情報が分断され、欠品や非効率な出荷が発生

商品の出荷実績に応じた在庫配置になっておらず作業動線が長い



その他

製造流通物流課題

システムの入替や導入に多くの時間や費用を投入できない

 

基幹システムの拡張ではコストと時間を要し、変化に追従できない

 

自社でシステムを構築すると、開発や維持に多額のコストを要する


WMSは、現場作業を支援するツールという色が濃いです。
しかし、近年の提案書では、散らばる物流データを一元化し、そのデータを活用した分析や改善策の立案など、改善活動の継続性とコスト削減への意識が強まっています。
WMS なる現場支援ツールではなく、経営にインパクトを与えるマネジメントツールという位置づけに変化してきているのではないでしょうか。

 

期待する効果

品質

製造流通物流期待効果

ハンディターミナルによる検品作業の効率化とミスの撲滅

細かい出荷指示(先入先出・期限・SKU)に対し人の判断が不要

  

トレーサビリティの確立により迅速な調査と回収指示

  

異なる荷姿・届け先(センター・店舗)でもワンシステムで運用



効率

製造流通物流期待効果

フリーロケーションの採用による保管効率の向上

現場の進行状況の可視化による的確な作業指示とリカバリー

集荷時間や方面を考慮した作業計画による時間の有効化

 

在庫の一元管理により最適な出荷計画が立案でき輸送費を最小化



標準化

製造流通物流期待効果

専門知識の有無に関わらず同じ作業品質と作業量を維持

 

パッケージに合わせた業務設計により仕事がスリム化

複数荷主・拠点のシステムが統一され作業員が多能工化


品質、効率、標準化への取り組みは、届け先・荷主の満足度や評価を上げると同時に、生産性の向上と人件費の抑制にもつながる重要な要素です。
そして、作業者は現場作業に、管理者はマネジメントに専念できる仕事の枠組みをサポートする期待も担っています。



改善活動

製造流通物流期待効果
 

実績データを集積し変化を可視化することで改善ポイントに気付く

不明瞭な評価方法が数値化(KPI)されモチベーションが向上

 

根拠に裏付けされた改善ノウハウを蓄積しPDCAサイクルが定着



その他

製造流通物流期待効果

実績あるパッケージの採用により短期間・ローコストで導入

 

クラウド型WMSによりTCO(※)が削減

 

既存システムへの影響を最小化しつつ柔軟に現場要求へ対応

※TCO(Total Cost of Ownership):システムの導入費用、保守費用や人件費などの維持管理に関わる全てのコストの総額。

企業の経営はより利益重視になっています。
開発や研究による商品固有の差別化に加え、近年では商品供給や配送など物流のサービス力を付加価値と認め、同業他社との競争に打ち勝つための戦略としている企業が増えている傾向があります。

この課題と期待効果を社内の関係者とも共有いただき、次の検討ステップへ進み出しましょう!

 
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